2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
○中西健治君 最後ですけれども、責任について、責任の取り方について、衆議院の方では二％という重い約束の実現に向けて努力していくということのみおっしゃられておりますけれども、もし、二年とは言いません、二年というふうに中曽理事自体は区切っていませんから、けれども、それよりも相当期間が過ぎて、例えば三年とか過ぎてきたと、その中で物価目標が達成できないのが明らかになってきた、そんなときに身の処し方というのは
○中西健治君 最後ですけれども、責任について、責任の取り方について、衆議院の方では二％という重い約束の実現に向けて努力していくということのみおっしゃられておりますけれども、もし、二年とは言いません、二年というふうに中曽理事自体は区切っていませんから、けれども、それよりも相当期間が過ぎて、例えば三年とか過ぎてきたと、その中で物価目標が達成できないのが明らかになってきた、そんなときに身の処し方というのは
○大久保勉君 この点は中曽理事のリーダーシップを期待しております。 続きまして、配付資料を御覧ください。「金融庁が進出のネック」ということで、こういう記事がありました。金融ファクシミリ新聞、皆さん御存じない方が多いかと思いますが、金融機関に勤めていて、いわゆるトレーディングとか若しくはディーリングをやった人、若しくはその部署にいた人でこの新聞を知らなかったら潜りと言われています。
○大久保勉君 続きまして、日本銀行の中曽理事に質問したいと思います。 タイだけではなくて、ほかの国もこういったニーズがないかということで、私の知り合いのメガバンクの役員、そして中小企業の社長さんに聞きました。そうしたら、ニーズが高い国としまして、インドネシア、インド、豪州、そして中国等に相当強いニーズがあるということなんです。
それから、一次産品の変動についても、これ幾つかの国から懸念の声がありまして、日銀の中曽理事を中心として、その要因であるとか、あるいは消費国、生産国へどういう影響があるか分析をするスタディーグループをつくることなど、それぞれの分野で一定の前進がありました。 以上です。
そういういろいろな議論を踏まえて、国際機関と協働しながら、価格変動の要因とか消費国、生産国双方への影響についてまず検討を深めることにいたしまして、背景としてはインフレ懸念というのがありますので、どちらかというとこれは金融政策に絡みますので、各中央銀行の皆さんに集まっていただいて、まずスタディーグループをつくることにしまして、日本銀行の中曽理事がその座長を務めることになりました。
それを踏まえて、国際機関と協働しつつ、価格変動の要因や、消費国、生産国双方への影響について検討を深めることとされまして、そういう点については合意いたしまして、実際、こうした点についての分析を深めるための事務レベルのスタディーグループを設置し、そのグループの座長には日本銀行の中曽理事がつくというようなことが決まったということでございます。
まずは、これはやはりインフレ懸念をみんな持っているわけですから、だから、むしろ金融政策に携わってきている中央銀行の皆さんが集まって、さっき中曽理事のお名前も申し上げましたが、まずその要因分析をしていこうというのが今回のキックオフの最大の合意でございます。 それを踏まえて、食料安保の話も含めて、それはまさにさっき御説明したとおり、農相レベルでの議論、これは六月に予定をされています。
私は、銀行におりましたころ、日銀の皆様には大変お世話になっておりまして、特に後ろにおられる中曽理事には非常にお世話になっておりまして、そういう立場から、きょう質問させていただくことを本当に光栄に思います。ありがとうございます。
最後にぜひ中曽理事のコメントをいただきたいと思います。
○竹下委員 きょうは、日本銀行の中曽理事にもおいでをいただいております。 日本銀行として、特にデフレに対してどういう対応をこれまでしてこられたか、そしてこれからどういうことを考えておられるか。現状維持、低い金利でじゃぶじゃぶに資金を供給するという状況を維持するというだけでいいのかな、もっと何かないかなと。正直言って、私に、こうしろというアイデアがあるわけじゃないんです。
ちょっと順番を変えて、今日は、日銀の方から中曽理事がお越しをいただいておりますし、大事な会議がおありだということでございますから、ちょっと若干二、三点お聞きをして、終わりましたら、委員長、もうお引き取りをいただいて結構ですから、どうぞ。 ちょっと一点、その前提として。
○大江康弘君 今ほど中曽理事が答弁もいただきましたが、やはり雇用の効果あるいは地域の経済の下支えということも日銀もこれは認めているわけですね。大臣はそれはお認めになられますか。
中曽理事は御退席いただいて結構です。これだけ確認したかったんです。 そこで、与謝野大臣にお伺いしますけれども、三月十三日の金融審議会でも同様のことが指摘されておりまして、配付した資料の二枚目には、最近の中小企業向け融資が減少をしているということが指摘をされているわけです。そこで、銀行から先に融資が流れない理由、原因、これをどのようにとらえておられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
ですか、の事務局長でいらっしゃったころは大変影響力、日本の影響力が強かったというふうに私も感じておりまして、残念ながら国内に戻っていらっしゃって、こういう方はやっぱり長く国際機関にいていただいて日本の意見が通るようにしていただきたいなと思うんですが、ＩＭＦに関してもそういう形でしっかり人的貢献もしていただきたいと思っておりますので、財務省、金融庁あるいはその他の経済界含めて、そして今日は日本銀行の中曽理事